給料未払い!内容証明テンプレートで確実に請求しよう【テンプレート作成方法&サンプル付き】
「給料が支払われない…」そんな時、泣き寝入りせずに内容証明郵便で会社に請求しましょう。内容証明は、相手に「いつ」「どんな内容」の通知を送ったかを証明できる公的な書類です。今回は、給料未払いの場合に使える内容証明テンプレートの作り方と、実際に使えるサンプルテンプレートをご紹介します。難しそうに感じるかもしれませんが、この記事を読めば誰でも簡単に作成できますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
なぜ内容証明が必要なの?
内容証明郵便は、会社に対して未払い給料を請求する意思表示をしたことを証明する強力な証拠となります。訴訟になった場合など、後々有利に働く可能性が高まります。また、内容証明を送ることで、会社側に「支払わなければ訴訟を起こされるかもしれない」というプレッシャーを与える効果も期待できます。
内容証明テンプレートの作り方
内容証明を作成する際には、以下の要素を盛り込むことが重要です。
必要な要素一覧
- 作成日: 内容証明を作成した日付
- 宛名: 会社名と代表者名
- 差出人: 自分の氏名と住所
- 件名: 「給料未払いに関する内容証明」など、内容を端的に示すタイトル
- 本文: 未払い給料の金額、期間、内訳などを具体的に記載
- 支払い期限: いつまでに支払ってほしいかを明記
- 連絡先: 自分の連絡先(電話番号、メールアドレスなど)
デザインのポイント
内容証明に決まった書式はありませんが、以下の点に注意すると読みやすく、相手に伝わりやすくなります。
- 文字の大きさ: 読みやすい大きさを心がけましょう。
- フォント: 明朝体やゴシック体など、一般的なフォントを使用しましょう。
- 行間: 適度な行間を空けることで、読みやすさが向上します。
- 改行: 長文にならないように、適度に改行しましょう。
- 誤字脱字: 丁寧に確認し、誤字脱字がないようにしましょう。
書き方の流れ
- 事実の整理: 未払い給料の金額、期間、内訳などを正確に把握します。
- 宛名・差出人の記載: 会社名、代表者名、自分の氏名、住所を記載します。
- 本文の作成: 未払い給料に関する情報を具体的に記載します。
- 支払い期限の設定: 支払ってほしい期日を明記します。
- 署名・捺印: 最後に署名と捺印をします。
使う場面
- 会社に給料を請求しても支払ってもらえない場合
- 会社が未払い給料の存在を認めない場合
- 訴訟を起こす前に、会社に最後通告を送りたい場合
注意点
- 内容の正確性: 記載する内容に誤りがないように、しっかりと確認しましょう。
- 記録の保管: 内容証明の控えは、必ず保管しておきましょう。
- 専門家への相談: 内容証明の作成に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
実践的な手順(ステップ形式)
- 事実確認: まずは給与明細や出勤記録などを見直し、未払いとなっている給料の金額や期間を正確に把握します。
- 内容証明テンプレートの準備: 以下のサンプルテンプレートを参考に、内容証明のテンプレートを作成します。
- 内容の修正: 事実確認で把握した情報をもとに、テンプレートの内容を修正します。未払いの給与額、期間、内訳などを具体的に記述しましょう。
- 印刷: 作成した内容証明を印刷します。内容証明は3通必要です(差出人保管用、郵便局保管用、相手先送付用)。
- 郵便局へ: 作成した内容証明を郵便局に持っていき、内容証明郵便として発送します。
- 控えの保管: 郵便局で受付印が押された内容証明の控えは、大切に保管しておきましょう。
サンプルテンプレート
■ サンプルテンプレート(給料 未払い 内容 証明 テンプレート の例)
【タイトル】 給料未払いに関する内容証明
【宛名】 株式会社〇〇 代表取締役 〇〇様
【差出人】 〇〇 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地
【本文】 私は、貴社に〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年〇〇月〇〇日まで勤務しておりましたが、下記の通り給料が未払いとなっております。
- 未払い金額:〇〇円
- 未払い期間:〇〇年〇〇月から〇〇年〇〇月まで
- 未払い内訳:基本給〇〇円、残業代〇〇円
つきましては、本書面到達後〇〇日以内に上記の未払い給料を私の指定口座(〇〇銀行 〇〇支店 口座番号:〇〇 口座名義:〇〇 〇〇)までお振込み頂きたく、本書面をもって請求いたします。
期限までにお支払い頂けない場合は、法的措置も検討せざるを得ませんので、ご承知おきください。
【連絡先】 電話番号:〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 メールアドレス:〇〇@〇〇.com
【日付】 〇〇年〇〇月〇〇日
【署名・捺印】 〇〇 〇〇 印
【備考】 必要に応じて、退職金やその他の未払い金についても記載してください。また、弁護士に相談される場合は、その旨を記載することで、相手にプレッシャーを与える効果が期待できます。
最後に
給料未払いは、労働者の権利を侵害する行為です。泣き寝入りせずに、内容証明郵便で会社に毅然と請求しましょう。今回の記事が、その一助となれば幸いです。