守秘義務契約書テンプレート

守秘義務契約書テンプレートの作り方

守秘義務契約書って、なんだか難しそう…って思っていませんか？でも大丈夫！企業間での取引や、社員との間で秘密情報を共有する際に、情報漏洩を防ぐために欠かせないのが守秘義務契約書です。この記事では、誰でも簡単に守秘義務契約書テンプレートを作成できるように、必要な要素やデザインのポイント、書き方の流れ、そしてすぐに使えるサンプルテンプレートまで、わかりやすく解説します。難しく考えずに、一緒に守秘義務契約書を作ってみましょう！

守秘義務契約書テンプレートを作る前に知っておきたいこと

なぜ守秘義務契約書が必要なの？

企業にとって、新技術や顧客情報など、秘密にしておきたい情報はたくさんありますよね。そういった大切な情報が外部に漏洩してしまうと、大きな損害につながる可能性があります。守秘義務契約書は、そうしたリスクを未然に防ぐための大切なツールなんです。

どんな時に使うの？

守秘義務契約書は、主に以下の場面で利用されます。

企業間の業務提携や技術協力: 共同でプロジェクトを進める際に、互いの秘密情報を共有する場合
社員との契約: 退職後も含め、在職中に知り得た情報を外部に漏洩させないようにする場合
業務委託契約: 外部の業者に業務を委託する際に、委託先が知り得た情報を保護する場合
M&A交渉: 買収に関する交渉を進める際に、相手企業に自社の情報を開示する場合

守秘義務契約書テンプレートの作り方：ステップバイステップ

ここからは、実際に守秘義務契約書テンプレートを作成するための具体的な手順を解説します。

ステップ1：必要な要素を洗い出す

まずは、守秘義務契約書に必要な要素を洗い出しましょう。以下の項目は必須項目となります。

契約の当事者: 誰と誰が契約を結ぶのかを明確にします（会社名、代表者名など）。
秘密情報の定義: 守秘義務の対象となる情報を具体的に定義します。あいまいな表現は避け、「○○に関する情報」「○○の技術情報」のように、具体的に記載しましょう。
守秘義務の内容: 秘密情報を第三者に開示しないこと、目的外に使用しないことなど、守秘義務の内容を明確に記載します。
有効期間: 守秘義務がいつからいつまで有効なのかを定めます。契約期間だけでなく、契約終了後の期間も考慮しましょう。
損害賠償: 違反した場合の損害賠償について定めます。損害額の算定方法や、裁判管轄なども記載しておくと良いでしょう。
解除条項: どのような場合に契約を解除できるのかを定めます。
準拠法: どの国の法律に準拠するかを定めます。
合意管轄: 紛争が生じた場合に、どこの裁判所で解決するかを定めます。
その他: その他、必要な条項があれば追加します。

ステップ2：デザインのポイント

守秘義務契約書のデザインは、必ずしも凝ったものである必要はありません。重要なのは、以下の点に注意して、読みやすく分かりやすいものにすることです。

フォント: 見やすいフォント（ゴシック体や明朝体）を使用しましょう。
文字サイズ: 小さすぎず、大きすぎない、適切な文字サイズにしましょう。
行間: 適度な行間を空けて、読みやすくしましょう。
レイアウト: 各条項が見やすく配置されているか確認しましょう。
誤字脱字: 契約書の内容に誤字脱字がないか、念入りに確認しましょう。

ステップ3：書き方の流れ

契約書のタイトルを記載する: 例：守秘義務契約書、秘密保持契約書など
前文を記載する: 契約の目的や背景などを簡単に記載します。
各条項を記載する: ステップ1で洗い出した要素を、条項ごとに具体的に記載します。
署名欄を設ける: 契約当事者の署名・捺印欄を設けます。

ステップ4：使う場面を想定する

守秘義務契約書は、様々な場面で使用されます。契約内容が、それぞれの場面に適しているか確認しましょう。例えば、社員との契約であれば、退職後の守秘義務についても明確に記載する必要があります。

ステップ5：注意点

法律の専門家に相談する: 重要な契約書なので、弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。
曖昧な表現を避ける: 契約内容を明確にするために、曖昧な表現は避けましょう。
相手方と十分に協議する: 契約内容について、相手方と十分に協議し、合意を得ることが重要です。

サンプルテンプレート

■ サンプルテンプレート（守秘義務契約書の例）

【タイトル】秘密保持契約書

【第1条（秘密情報）】甲及び乙は、本契約に関連して相手方から開示された技術情報、営業情報、顧客情報その他一切の情報を秘密情報として取り扱うものとする。

【第2条（秘密保持義務）】乙は、甲から開示された秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。また、甲から事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本契約の目的以外に使用してはならない。

【第3条（有効期間）】本契約の有効期間は、契約締結日から〇年間とする。

【第4条（損害賠償）】乙が本契約に違反した場合、甲は乙に対し、被った損害の賠償を請求することができる。

【第5条（合意管轄）】本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【備考】本契約書はあくまでサンプルです。契約内容に応じて、適宜修正してください。

まとめ

守秘義務契約書は、企業にとって大切な情報を守るための重要なツールです。今回の記事を参考に、ぜひ自社に合った守秘義務契約書を作成してみてください。必要に応じて専門家にも相談し、万全な対策を講じましょう。